「退職 傷病手当金は会社を辞めたらもうもらえないのですか？」

「継続給付の条件を先に知っておきたいです。」

こんな悩みを抱えていませんか？

実は曖昧な情報だと失敗するのが公的制度。

とくに退職後の傷病手当金は複雑です。

そこで1級ファイナンシャル・プランニング技能士が、継続給付の3つの必須条件やもらえないケースを解説します。

後半は失業手当との関係、申請方法も紹介。

安心して回復への道を進むための確かな情報をお届けします。

傷病手当金を継続給付するための基礎知識

退職後も傷病手当金を受け取るためには、制度の基本と、満たすべき条件を理解しておきましょう。

傷病手当金とは病気したときの生活保障

傷病手当金は、業務外の病気やケガで休業した被保険者と家族の生活を保障するための公的制度です。

休養中に収入が途絶える不安を軽減し、治療に専念できる環境を整えることが目的です。

傷病手当の支給要件

支給要件は以下の4つ。

• 業務外の事由による療養であること。
• 労務不能（仕事ができない状態）であること。
• 連続3日間の待期期間が完成していること。
• 休業期間中に給与の支払いがないこと。

すべての要件を満たしてなければなりません。

退職後の継続給付のための必須条件3つ

退職後に傷病手当金を受け取る（継続給付）ためには、以下の3つの条件をすべて満たさなければなりません。

• 被保険者期間が1年以上
• 退職日に労務不能
• 退職後も継続して労務不能

退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上でなければなりません。また待期期間が完成しており、退職日も労務不能で休んでいる状態であることも必要です。そして退職後も引き続き同一の傷病により労務不能の状態が継続していれば継続給付を受けられます。

【注意】退職後に傷病手当金をもらえないケース

「継続給付を受けられるはず」と思っていても、いくつかの落とし穴があります。

特に注意が必要な、傷病手当金がもらえない代表的なケースを解説します。

退職日に出勤・業務を行った場合

退職日にわずかでも出勤したり、業務を行ったりした場合、その日は「労務不能」とはみなされません。

継続給付の条件である「退職日に労務不能であること」を満たせなくなり、退職日以降の支給資格を失います。

繊細なHSPの方は責任感から無理をしがちです。

しかし継続給付を希望する場合は、必ず退職日も含めて終日休業を続けることが重要です。

健康保険の加入期間が1年未満

退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年未満である場合、退職後の継続給付の条件を満たしません。

この「1年」には、国民健康保険や任意継続被保険者だった期間は含まれないため注意が必要です。

入社後まもなく体調を崩し退職を検討する際は、ご自身の加入期間を正確に確認してください。

1年6ヵ月を超過した場合

傷病手当金が支給される期間には、同一の傷病での支給開始日から通算して1年6ヵ月という上限があります。

退職後も延長されません。

たとえ労務不能の状態が続いていても、この1年6ヵ月を超過すると支給は終了です。

支給期間は実際に出勤した期間を除いてカウントされます。

残りの期間を計算しておくことが大切です。

他の公的給付を受け取る場合

傷病手当金と老齢厚生年金や失業手当などの公的給付は、基本的に同時に全額を受給できません。

特に老齢年金を受け取っている場合、年金の日額が傷病手当金の日額を上回ると、傷病手当金は支給停止となります。

どちらが有利かを事前に確認し、慎重に選択する必要があります。

傷病手当金の支給期間と支給額の計算方法

金銭的な不安を和らげるため、支給期間と支給額の具体的な計算方法を理解しておきましょう。

通算で最長1年6ヵ月受給できる

傷病手当金の支給期間は、同一の傷病について、支給を開始した日から通算して1年6ヵ月が上限です。

2022年1月の法改正により、途中で復職した期間は1年6ヵ月の期間に含まれない「通算化」が適用されるようになりました。

退職後の継続給付もこの通算期間内で終了します。

支給額は標準報酬月額で計算される

傷病手当金の日額は、過去の給与をもとに計算される「標準報酬月額」を使って算出されます。

日額は「支給開始日の属する月以前の直近12ヵ月間の標準報酬月額を平均した額」を30で割った金額の3分の2に相当です。

おおよその目安を把握して、安心して療養に専念しましょう。

傷病手当金の申請方法と受け取る流れ

退職後の複雑な手続きへの不安を抱える方のために、

• 申請に必要な書類
• 申請期限
• 証明してくれない会社の対処法

を解説します。

申請に必要な書類

傷病手当金の申請には、主に「傷病手当金支給申請書」が必要です。

この申請書は、以下の3つの証明・記入欄で構成されています。

• 被保険者記入欄(2部)
• 事業主（会社）が証明する欄
• 医師（歯科医師）が証明する欄

申請書は、退職時に加入していた健康保険の窓口（協会けんぽまたは健康保険組合）に提出します。

申請期限

傷病手当金は、療養のために労務不能であった日ごとに、その翌日から起算して2年間が申請期限です。

時効は支給を受けられる日ごとに進行するため、まとめて申請はしません。

原則として1ヶ月単位で定期的に手続きを進めることが推奨されます。

証明してくれない会社の対処法

退職後の申請には、退職日までの勤務状況を証明する事業主（会社）の証明が必須です。

しかし会社が非協力的な場合があります。

その場合は、まず健康保険の窓口に状況を説明し、代替書類（給与明細など）の提出で対応できないか相談しましょう。

健康保険側と相談することにより、事業主の証明がなくても支給が認められるケースもあります。

そのまま退職した場合の失業手当との関係

休職してそのまま退職した場合、ある問題に直面します。

それは傷病手当金と雇用保険の失業手当のどちらを受け取るかという問題です。

注意点を2つお伝えします。

傷病手当金と失業手当は併給できない

傷病手当金は「働けない」人を対象とし、失業手当は「働く意思と能力がある」人を対象とした制度です。

この「労働の意思」の有無が異なるため、両方を同時に受け取ることはできません。

体調が回復していない時期に失業手当を申請すると、「働ける」とみなされます。

したがって傷病手当金の継続給付が打ち切られる可能性があります。

失業手当受給期間を延長する

療養が必要で、すぐに失業手当を受給できない場合もあります。

その場合はハローワークで失業手当の受給期間延長の手続きを行いましょう。

この手続きを行うことで、通常1年間である受給期間を、病気で働けない期間を含めて最長4年間まで延ばすことができます。

傷病手当金の受給期間が終わって体調が回復してから、失業手当を受給することが可能です。

つらくなる前に思い出して欲しい3つのこと

きつい飲食業で働いてきて大変だったと思います。

安心して療養生活を送るために、つらくなる前に思い出して欲しい3つのことをお伝えします。

複雑なら「申請代行」を使う

複雑な書類作成や会社とのやり取りは心身の大きな負担となります。

ならば社会保険労務士（社労士）に申請手続きを代行してもらいましょう。

専門家に任せることで、手続きのストレスを減らし、あなたは回復だけに集中できます。

社会保険料を把握する

傷病手当金は非課税です。

しかし退職後も社会保険料（任意継続または国民健康保険・国民年金）の負担は継続します。

事前に保険料の概算を把握し、毎月の支給額と支出をリストアップしておきましょう。

金銭的な見通しがつけば、漠然とした不安を減らすことができます。

復帰を焦らない

責任感のある方は「早く治さなければ」と自分を責めてしまいがちです。

しかし回復には人それぞれペースがあります。

傷病手当金の制度は、焦らずに治す時間を確保するためのものです。

自分のペースで復帰を目指すことが、再休職を防ぐために重要な心構えです。

まとめ｜傷病手当金の制度を理解して不安を安心に変えよう

退職後の傷病手当金は、所定の条件（継続加入1年以上、退職日の労務不能など）を満たせば、継続給付として受け取ることができます。

正しい知識と申請方法を理解することで、金銭的な不安を解消し、安心して療養に専念することが可能です。

傷病手当金をあなたの心と体の回復のためにしっかりと活用してください。

「自己都合で退職したら失業保険はもらえないのでは？」

そんな不安を抱えていませんか。

実は、自己都合退職でも条件を満たせば失業保険（雇用保険の基本手当）を確実に受給できます。

1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つ筆者が、受給条件から具体的な手続き方法、給付制限を回避する方法まで詳しく解説します。

さらに、月給25万円の場合の受給額シミュレーションや、失業保険以外の給付金制度も紹介。

この記事を読めば、退職後の生活設計が明確になります。

お金の心配を解消して次のステップに進みましょう。

自己都合退職でもハローワークでお金がもらえる

自己都合退職でも条件を満たせば失業保険を受給できます。

まずは制度の基本を理解しましょう。

• 失業保険（雇用保険の基本手当）の定義と仕組み
• 自己都合退職でも受給できる3つの条件
• 受給に必要な被保険者期間の要件

それでは順番に解説します。

失業保険の定義

失業中の生活を支えながら再就職活動ができる重要な制度です。

失業保険は正式には「雇用保険の基本手当」と呼ばれ、雇用保険加入者が失業した際に支給される手当です。

給付額は退職前6ヶ月の給与の50〜80％程度で、年齢や収入により変動します。

この制度により、経済的な不安を軽減しながら、焦らず自分のペースで転職活動を進められます。

HSPの方にとっても、プレッシャーを感じることなく次の職場を探せる心強い支援制度です。

自己都合退職でも受給できる条件

3つの条件をクリアすれば、自己都合退職でも確実に受給できます。

失業状態であること 　　

失業状態とは働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしている状態を指します。

単に無職というだけでなく、ハローワークで求職申込をし、定期的に求職活動実績を作る必要があります。

病気やけがで働けない場合は失業状態とは認められません。

ただし、回復後は受給期間延長の手続きをすれば、後から受給可能です。

雇用保険の被保険者期間

自己都合退職では、退職前2年間で通算12ヶ月以上の加入が必要です。

1つの会社で1年以上勤務していれば条件を満たしますが、転職経験がある方も複数社の期間を合算できます。

月11日以上働いた月が1ヶ月とカウントされるため、パートタイムでも条件を満たす可能性があります。

ハローワークでの求職申込 　

管轄のハローワークで正式に求職申込をすることも必須条件です。

オンラインでの仮登録も可能ですが、最終的には窓口での手続きが必要になります。

求職申込をしないと、他の条件を満たしていても失業保険は受給できません。

申込時に離職票などの必要書類も提出します。

自己都合退職と会社都合退職の違い

退職理由には自己都合退職と会社都合退職があります。

退職理由により受給条件が大きく変わるため、その違いを正確に把握しましょう。

ここでは

• 給付制限期間（待機期間）の大きな違い
• 給付日数と受給総額への影響
• 退職理由の認定を争うメリット

を順番に解説します。

給付制限期間（待機期間）の違い

自己都合退職では7日間の待機期間後、さらに1ヶ月の給付制限期間があります。

つまり、申請から実際の受給まで約2カ月かかるのです。

一方、会社都合退職では7日間の待機期間のみで、すぐに受給が開始されます。

この違いは生活設計に大きく影響するため、退職前に確認しておくことが大切です。

給付日数の違い

自己都合退職の給付日数は、被保険者期間により90〜150日と決まっています。

10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です。

対して会社都合退職では、年齢と被保険者期間により90〜330日と幅があります。

特に45歳以上で20年以上勤務した方は、最長330日の給付を受けられるのです。

受給総額の違い

給付日数の違いにより、受給総額にも大きな差が生まれます。

例えば基本手当日額が6,000円（被保険者期間10年未満・30歳以上35歳未満）の場合、

• 自己都合退職（90日）では54万円
• 会社都合退職（180日）では108万円

となります。

こ差額は2倍。

退職理由の認定は非常に重要です。

正当な理由がある場合は、特定理由離職者として会社都合と同等の扱いを受けられる可能性もあります。

自己都合退職で失業保険はいくらもらえる？計算シュミレーション

実際の受給額は退職前の給与により異なります。

計算方法と具体例を確認して、生活設計に役立てましょう。

基本手当日額の計算方法

基本手当日額は「賃金日額×給付率」で計算されます。

賃金日額は退職前6ヶ月の給与総額を180で割った金額です。

給付率は50〜80％で、低所得者ほど高く設定されています。

例えば月給25万円の方なら基本手当日額は約5,700円です。

おおよその受給額を事前に把握しましょう。

年齢別の上限額

基本手当日額には年齢別の上限額が設定されています。

高収入だった方でも、この上限を超えて受給することはできません。

退職前の生活水準との差を考慮し、計画的な家計管理が必要です。

受給総額の具体例

月給25万円で10年勤務した35歳の方が自己都合退職した場合を例に計算します。

基本手当日額は約5,700円、給付日数は120日となり、総額は約68万円です。

これを4ヶ月で受給するため、月額約17万円の収入となります。

退職前の月給より減少しますが、家賃や食費などの必要経費は賄える金額です。

この期間を活用して、じっくりと次の職場を探しましょう。

自己都合退職でも給付制限なしですぐもらう方法

特定の条件を満たせば、自己都合退職でも給付制限なしで受給できます。

該当する可能性がないか確認してみましょう。

特定理由離職者として認定される

体調不良、家族の介護、配偶者の転勤など、やむを得ない理由での退職は特定理由離職者に認定されます。

具体的には、

• 医師の診断書がある病気
• 要介護認定を受けた家族の介護
• 通勤困難な遠方への配偶者の転勤

などです。

HSPの方で、職場環境が原因で体調を崩した場合も、医師の診断書があれば認定される可能性があります。

ハローワークで詳しく相談してみましょう。

特定受給資格者として認定される

倒産や解雇だけでなく、パワハラや長時間労働による退職も特定受給資格者となります。

具体的には離職の直前6か月間のうちに

• いずれか連続する3か月で45時間
• いずれか1か月で100時間
• いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える

時間外労働が行われたため離職した場合です。

他にも

• 賃金の未払いが2ヶ月以上あった
• いじめや嫌がらせを受けた

などがあります。

これらの事実を証明する資料（タイムカードのコピー、給与明細、録音など）があれば認定されやすくなります。

正当な理由があれば、遠慮せずに主張することが大切です。

職業訓練を活用する方法

公共職業訓練を受講すると、給付制限期間中でも失業保険を受給できます。

訓練は3〜6ヶ月のコースが多く、受講料は無料です（テキスト代は自己負担）。

プログラミング、Webデザイン、経理、介護など幅広い分野があります。

新しいスキルを身につけながら生活費も確保でき、一石二鳥の制度です。

申込は訓練開始の約1ヶ月前なので、早めに情報収集しましょう。

自己都合退職でハローワークでお金をもらうための手続き

スムーズに受給するため、必要書類と手続きの流れを事前に把握しておきましょう。

離職票と雇用保険被保険者証の準備

退職後、会社から離職票-1と離職票-2、雇用保険被保険者証を受け取ります。

離職票は退職後10日以内に発行されるはずですが、遅れる場合は会社に確認しましょう。

離職票-2には退職理由が記載されているので、内容に相違がないか必ず確認してください。

これらの書類がないと手続きができないため、退職前に会社の担当者に発行を依頼しておくと安心です。

ハローワークでの求職申込

必要書類を持参し、管轄のハローワークで求職申込をします。

持ち物は

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• マイナンバーカード
• 写真2枚
• 印鑑
• 預金通帳

です。

窓口で求職申込書を記入し、離職理由の確認を受けます。

混雑する時期は2〜3時間かかることもあるので、時間に余裕を持って行きましょう。

手続き完了後、雇用保険受給資格者証が交付されます。

失業認定日での手続き

4週間に1回の失業認定日に、ハローワークで失業状態の確認を受けます。

この間に2回以上の求職活動実績が必要です。

求職活動には、

• 求人への応募
• 職業相談
• セミナー参加

などが該当します。

認定日に行けない場合は事前に変更手続きが必要です。

認定を受けないと給付が停止されるため、スケジュール管理は確実に行いましょう。

受給開始までのスケジュール

自己都合退職の場合、求職申込から初回振込まで約2ヶ月かかります。

具体的には、

離職票提出→7日間の待期期間→認定日→初回振込（手続きから約2か月後）

という流れです。

この期間の生活費は事前に準備が必要なので、退職前から計画的に貯金しておくことをおすすめします。

失業保険以外の給付金

失業保険以外にも活用できる他の制度を知って、経済的な不安を最小限にしましょう。

• 再就職手当
• 教育訓練給付金
• 求職者支援制度の職業訓練受講給付金

順番に解説します。

再就職手当

失業保険の受給期間を3分の1以上残して就職すると、再就職手当がもらえます。

支給残日数の60〜70％に基本手当日額を掛けた金額で、数十万円になることも。

例えば、基本手当日額5,000円で残日数60日なら、最大21万円の一時金が支給されます。

早期就職のインセンティブとなる制度なので、良い求人があれば積極的に応募してみましょう。

教育訓練給付金

雇用保険に3年以上加入していれば、指定講座の受講料の20〜70％が支給されます。

一般教育訓練は上限10万円、専門実践教育訓練は年間上限56万円です。

プログラミングスクール、資格取得講座、大学院などが対象となります。

失業中のスキルアップに最適な制度で、将来の収入アップにもつながります。

受講前にハローワークで手続きが必要なので注意してください。

求職者支援制度の職業訓練受講給付金

雇用保険を受給できない方や受給が終了した方向けの制度です。

職業訓練を受講しながら、生活費として月10万円と通所手当（交通費）が支給されます。

収入や資産の要件がありますが、該当すれば訓練期間中（2〜6ヶ月）継続して受給可能です。

スキルを身につけながら生活も安定させられる、心強い制度です。

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会社を退職することになったけれど、自己都合と会社都合のどちらになるのか、失業手当にどんな影響があるのか不安を感じていませんか？

実は、会社都合退職として認定されれば、給付制限期間なしで最大330日間も失業手当を受給できます。

この記事では、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の私が、会社都合退職が認められる具体的な条件から、受給金額の計算方法、必要書類の準備、自己都合から会社都合への変更方法まで徹底解説します。

知らないと損する、労働者の権利や社会保障の活用法です！

正しい知識を身につけて、あなたが受け取れる失業手当を最大限活用しましょう。

会社都合退職が認められる条件

会社都合退職（リストラ・倒産など）と認定されれば、失業手当を給付制限期間なしで受給できます。

会社都合での退職者を特定受給資格者といいます。

厚生労働省が定める特定受給資格者の条件は「倒産等により離職した者」4項目と「解雇等により離職した者」13項目の合計17項目です。

ここでは主要な5つの条件を詳しく解説し、その他の条件を簡単に紹介します。

• 倒産・破産による離職
• 解雇による離職
• 労働条件の相違による離職
• 賃金の大幅な低下による離職
• 長時間残業による離職
• その他の会社都合退職

倒産・破産による離職

会社の倒産や破産により職を失った場合は、会社都合退職として扱われます。

具体的には、

• 破産手続開始
• 再生手続開始
• 更生手続開始
• 特別清算開始

の申立てがあった場合が該当します。

賃金（退職手当を除く）の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったことにより離職した場合も対象です。

これらの状況では、離職票に記載される離職理由コードによって特定受給資格者として認定されます。

倒産による離職は労働者に責任がないため、最も優遇されます。

状況に応じて異なるコードが使用されるため、ハローワークで確認することが重要です。

解雇による離職

解雇による離職は、懲戒解雇を除いて会社都合退職です。

普通解雇や整理解雇、希望退職者の募集に応じた場合も含まれます。

退職勧奨を受けて離職した場合も、実質的な解雇として扱われるのです。

ただし、労働者の重大な責任による懲戒解雇は自己都合退職となるため注意が必要。

解雇理由証明書を会社から取得し、ハローワークに提出することで適切な判定を受けられます。

労働条件の相違による離職

採用時に示された労働条件と実際の条件が著しく異なる場合、会社都合退職が認められます。

例えば

• 賃金
• 労働時間
• 職種
• 勤務地

などが労働条件通知書や雇用契約書の違う場合です。

特に賃金が当初の提示額より2割以上低い場合や、所定労働時間が週20時間以上異なる場合は明確な相違として認定されやすいです。

通勤時間が往復4時間以上となった場合も対象！

証明には労働条件通知書と実際の給与明細書、タイムカードなどの比較資料が必要。

入社後早期に相違が判明した場合は、速やかに証拠を集めておくことが重要です。

賃金の大幅な低下による離職

賃金が従来の85％未満に低下した（または低下することとなった）ため離職した場合は、会社都合退職となります。

ただし、労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限られます。

賃金低下の理由が会社の業績悪化や賃金制度の変更による場合が対象です。

労働者の責任による降格や、労働時間の短縮に伴う賃金減少は該当しません。

残業代の減少も、基本給に変更がなければ対象外です。

証明には低下前後の給与明細書が必要。

賞与は含まれませんが、毎月支給される営業手当や職務手当の減額は対象となるため、詳細な記録を残しておくことが大切です。

予見可能性の判断は個別の事情によるため、ハローワークでの確認が重要です。

長時間残業による離職

離職の直前6か月間のうちに、いずれか連続する3か月で月45時間を超える時間外労働があった場合、会社都合退職が認められます。

また、1ヶ月でも100時間を超える残業があった場合も該当します。

健康障害リスクが高まる「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業が2～6ヶ月平均で発生した場合も対象です。

これらは厚生労働省の基準に基づいており、労働者の健康を守るための重要な規定となっています。

証拠となるのは

• タイムカードや勤怠記録
• パソコンのログイン記録
• メールの送信時刻や業務日報

など。

日頃から証拠記録を残しておきましょう。

その他の会社都合退職

上記5つの条件以外にも、会社都合退職として認められるケースが多数あります。

例えば

• パワハラ・セクハラ・マタハラ
• 事業所の移転により通勤が困難になった場合
• 妊娠・出産・育児・介護を理由とした不利益な取り扱いを受けた場合

も該当します。

契約更新が約束されていたのに更新されなかった場合、事業主による法令違反があった場合、休業が3か月以上続いた場合、業務が原因で心身に障害を負った場合も会社都合退職の対象です。

これらの条件は個別の事情により判断が異なります。

よって該当する可能性がある場合は、証拠となる書類を準備してハローワークに相談することをお勧めします。

特定受給資格者として認定されれば、給付制限期間なしで失業手当を受給できます。

失業保険を会社都合でもらうための受給要件3つ

会社都合退職で失業手当を受給するには、3つの基本要件を満たす必要があります。自己都合退職より条件が緩和されているものの、すべての要件をクリアしなければ受給できません。

• 雇用保険の加入期間は6ヶ月以上
• ハローワークでの失業認定が必要
• 働く意思と能力があること

雇用保険の加入期間は6ヶ月以上

会社都合退職の場合、離職日以前の1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば受給資格を得られます。

自己都合退職では離職日以前2年間に12ヶ月以上必要です。

大幅に条件が緩和されています。

被保険者期間の計算では、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月として数えます。

2020年8月1日以降に離職した人については、賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月も1ヶ月として計算可能です。

転職している場合は、離職日から遡って1年以内の期間であれば通算できます。

パートやアルバイトでも、週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険に加入しているため、正社員以外でも要件を満たせば受給可能です。

雇用保険被保険者証で加入期間を確認しておくことが大切です。

ハローワークでの失業認定が必要

失業手当を受給するには、ハローワークで失業の認定を受ける必要があります。

まずは離職票を持参して求職申込みを行い、受給資格の決定を受けましょう。

離職理由の確認が重要なポイント！

離職票に記載された離職理由コードが会社都合を示す番号であることを確認してください。

もし自己都合となっている場合は、異議申し立てを行うことも可能です。

後は4週間に1回の失業認定日にハローワークを訪問し、求職活動の実績を報告します。

認定日を無断で欠席すると、その期間の手当は支給されないため要注意。

初回の認定日は特に重要で、必ず指定された日時に行く必要があります。

働く意思と能力があること

失業手当は再就職を支援する制度のため、働く意思と能力があることが必須条件です。

積極的に求職活動を行い、いつでも就職できる状態が求められます。

働く能力がないと判断される例として、

• 病気やケガで30日以上継続して働けない
• 妊娠・出産・育児により直ちに就職できない
• 家事に専念する場合
• 学業に専念する学生
• 次の就職が内定している人

などがあります。

ただし、これらの状況でも受給期間の延長申請を行えば、原則の受給期間1年間に加えて最大3年間の延長が可能です。

合計最大4年間まで受給資格を保持できるため、状況に応じた手続きを選択しましょう。

会社都合退職の失業保険はいくらもらえる？

失業手当の金額は、退職前の賃金と年齢によって決まります。

基本手当日額は賃金日額の50～80％で計算され、年齢によって上限額が異なる設定です。

会社都合退職の場合は待期期間7日後すぐに給付が開始されるため、実際の受給額を把握することで、退職後の生活設計を立てやすくなります。

基本手当日額の計算方法

基本手当日額は、離職前6ヶ月間の賃金総額を180で割った「賃金日額」に給付率を掛けて算出します。

賃金総額には基本給、残業代、各種手当を含みますが、賞与は除外されます。

計算式は「賃金日額×給付率＝基本手当日額」です。

例えば月給30万円の場合、6ヶ月で180万円となり、賃金日額は1万円となります。この賃金水準では給付率が約60～65％となるため、基本手当日額は6,000～6,500円程度です。

賃金日額の計算では、支給総額から税金や社会保険料を引く前の額面金額を使用します。

退職直前に残業が多かった場合は、その分も含まれるため受給額が増えることもあります。

正確な金額はハローワークで計算してもらえるため、離職票を持参して確認するのが確実です。

賃金水準による給付率

給付率は賃金日額によって50～80％の範囲で設定されています。

賃金が低い人ほど高い給付率が適用され、生活保障の観点から配慮された仕組みです。

年齢は給付率には影響せず、あくまで賃金水準が基準。

60歳未満の場合

賃金日額が

• 2,611円～5,410円では80％
• 5,411円～12,330円では50～80％（段階的に変化）
• 12,331円以上では50％

の給付率となります。

60～64歳の場合

賃金日額が

• 2,611円～5,410円で80％
• 5,411円～11,250円で45～80％
• 11,251円以上で45％

です。

給付率は段階的に変化するため、賃金日額が境界線付近の場合は複雑な計算が必要です。

一般的に月給20万円程度なら約70％前後、30万円なら約60～65％の給付率が適用されます。

受給金額の上限と下限

基本手当日額には年齢別の上限額が設定されており、高収入者でも一定額以上は受給できません。

2024年8月1日改定後の上限額は、年齢によって異なります。

例えば35歳で月給50万円の人でも、基本手当日額は8,155円が上限となり、月額換算で約22万8千円程度の受給となります。

下限額も設定されており、全年齢共通で2,196円です。

パートやアルバイトで賃金が低い場合でも、最低限の生活保障が受けられる仕組みです。

上限額は毎年8月に改定されるため、最新の金額はハローワークで確認しましょう。

会社都合退職の場合、待期期間7日後すぐに給付が開始されます。

自己都合退職のような3ヶ月の給付制限がないため、早期に生活の安定を図ることができます。

会社都合退職の失業保険メリット3つ

会社都合退職の大きなメリットは3つあります。

• 待期期間は7日間のみ
• 給付制限期間なし
• 給付日数は最大330日

会社都合退職の待期期間は7日間のみ

会社都合退職でも、ハローワークで求職申込みをした日から7日間の待期期間が必要です。

この期間は失業状態を確認するための法定期間で、退職理由に関わらず全員に適用されます。

待期期間中にアルバイトや日雇い労働などで働いた日は待期期間に含まれず、その分だけ待期期間の完了が遅れてしまいます。

1日でも働いてしまうと給付開始が遅くなります！

この7日間は働いてはいけません。

ボランティア活動は可能ですが、交通費実費以外の謝礼を受け取ると就労とみなされる場合があるため注意が必要です。

土日祝日も待期期間に含まれるため、月曜日に手続きをすれば翌週の月曜日に待期期間が満了。

この7日間を確実に失業状態で過ごすことで、スムーズにな受給を開始できます。

給付制限期間なしですぐもらえる

会社都合退職の最大のメリットは、待期期間終了後すぐに失業手当の支給対象期間が始まることです。

自己都合退職では2ヶ月の給付制限期間がありますが、会社都合ではこれが免除されます。

初回の失業認定日（通常は待期満了後2～3週間後）で認定を受ければ、その後5～7営業日程度で指定口座に振り込まれます。

例えば4月1日に手続きをした場合、4月下旬には初回の手当を受け取れる計算です。

生活費の計画を立てる際は、手続きから約1ヶ月後に初回支給があると考えておくと安心。

自己都合退職と比べて約2ヶ月早く受給できる制度です。

給付日数は最大330日

会社都合退職の場合、年齢と雇用保険の加入期間により90日～330日の範囲で給付日数が決まります。

45歳以上59歳以下で被保険者期間20年以上の場合に、最長の330日間受給可能です。

自己都合退職では最大150日のため、会社都合の方が2倍以上長く受給できるケースもあります。

特に中高年で長期勤続者ほど有利な制度設計となっており、再就職活動に専念できる期間が確保されています。

失業保険を会社都合でもらう4つのステップ

失業手当を受給するには、ハローワークでの手続きが必要です。

4つのステップに分けて解説します。

STEP

ハローワークで受給資格の認定

離職票が会社から届いたら、速やかに手続きを開始することが重要です。

必要書類は、

• 離職票-1と離職票-2
• 本人確認書類
• 写真2枚
• 印鑑
• 預金通帳

です。

マイナンバーカードがあれば本人確認書類として使用できます。

窓口では、離職理由の確認や就職の意思確認が行われ、問題なければ「雇用保険受給資格者証」が交付されます。

手続き当日に待期期間が開始され、雇用保険受給者説明会の日時も指定されます。

混雑する時期は手続きに2～3時間かかることもあるため、午前中の来所がおすすめです。

STEP

雇用保険受給者説明会への参加

受給資格決定から1～3週間後に開催される雇用保険受給者説明会への参加は必須です。

この説明会で失業認定申告書の書き方や求職活動の方法について詳しい説明を受けます。

説明会は約2時間。

雇用保険制度の仕組みや不正受給の防止、職業訓練の案内などが行われます。

重要なのは雇用保険受給資格者のしおりをもらうこと！

今後の手続きに必要な情報が記載されています。

初回の失業認定日もこの場で正式に決定されます。

やむを得ない理由で欠席する場合は、別日程での受講を調整する必要があります。

この説明会への参加自体が求職活動実績1回分としてカウントされる点も見逃せません。

STEP

求職活動の実施

失業手当を継続して受給するには、4週間の認定期間中に原則2回以上の求職活動実績が必要です。

会社都合退職でも、この要件は自己都合退職と同じく適用されます。

求職活動として認められる活動は、

• 求人への応募
• ハローワークでの職業相談
• 民間職業紹介事業者での相談
• セミナーへの参加

などです。

求人情報を閲覧するだけでは実績として認められません。

インターネットでの求人応募も実績となります。

初回認定期間は説明会参加が1回分となるため、追加で1回の活動が必要です。

2回目以降は2回の活動が必須。

計画的に活動を行い、失業認定申告書に正確に記入することで、確実な受給につながります。

STEP

失業認定日の手続き

4週間に1回の失業認定日には、必ずハローワークに行って失業状態の認定を受ける必要があります。

指定された時間に遅れると、その期間の手当が支給されない場合があります。

認定日には、失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出します。

申告書には、認定期間中の就労状況や求職活動実績を正確に記入します。

アルバイトをした場合は、必ず申告が必要で、収入額によっては手当が減額される可能性もあります。

認定が完了すると、約5～7営業日後に指定口座に手当が振り込まれます。

次回の認定日も指定されるのでスケジュール管理を徹底しましょう。

病気や面接などでやむを得ず欠席する場合は、証明書類を持参して後日手続きを行えば、遡って認定を受けられます。

各ステップを確実に実行することで、スムーズな受給が可能となります。

会社都合退職を証明するための必要事項

会社都合退職として認定を受けるには、客観的な証拠書類の準備が必要です。

ここでは3つ紹介します。

• 離職票の離職理由コード
• タイムカードや給与明細
• 労働条件通知書との相違を示す書類

事前に必要書類を整理しておきましょう。

離職票の離職理由コード

離職票-2に記載される離職理由コードが、会社都合退職の認定において最も重要な判断材料となります。

コード番号により特定受給資格者に該当するかが決まるため、必ず確認が必要です。

会社都合に該当する主なコードは、

• 「11」（解雇）
• 「12」（天災等による事業継続不可）
• 「21」（雇止め）
• 「22」（倒産・退職勧奨）
• 「23」（事業主からの働きかけによる正当理由のある自己都合）
• 「31」（事業主からの働きかけによる正当理由のある自己都合退職）

離職票の「具体的事情記載欄」も重要な確認ポイントです。

会社側の記載内容と実態が異なる場合は、ハローワークで異議申し立てができます。

離職票を受け取ったら、すぐにコードと記載内容を確認し、コピーを取っておきましょう。

タイムカードや給与明細

長時間労働や賃金未払いを理由とする会社都合退職では、タイムカードと給与明細が重要な証拠です。

少なくとも退職前6ヶ月分は必ず保管しておいてください。

タイムカードがない場合は、

• パソコンのログイン記録
• 業務メールの送信時刻
• ICカードの入退室記録

なども証拠として有効です。

手書きの勤務記録でも証拠能力があります！

私はスマートフォンで出退勤時刻を撮影した画像も証拠として使用しました。

給与明細では、基本給の変動、残業代の未払い、手当の廃止などを確認できます。

Web明細の場合は、PDFでダウンロードして保存することが大切です。

これらの書類は、会社都合退職の認定だけでなく、未払い賃金の請求にも活用できるため、退職後も大切に保管してください。

労働条件通知書との相違を示す書類

採用時の労働条件と実際の条件が異なることを証明するには、労働条件通知書と実態を比較できる書類が必要です。

書類を組み合わせることで、労働条件の相違を客観的に立証できます。

採用時の労働条件を証明する書類

最重要書類は雇用契約書、労働条件通知書。

会社が正式に提示した労働条件を示す決定的な証拠です。

ハローワークや求人サイトの求人票も証拠です。

プリントアウトまたはスクリーンショットで保存しておきましょう。

面接時のメモや録音も、約束された条件の証明に役立ちます。

採用担当者から説明された内容を記録しておくことで、後の証明材料となります。

実際の労働条件を証明する書類

実際の労働条件を示す書類として、

• シフト表
• 業務日報
• 組織図
• 辞令書

なども有効です。

日々の勤務実態を記録した書類は、約束と異なる労働実態の証明になります。

職務内容の相違を証明する書類

例えば、事務職採用のはずが営業職に配置された場合は、名刺や業務報告書が証拠です。

実際に従事している業務内容を示す書類を保存しておきましょう。

勤務地の相違を証明する書類

勤務地の相違は、通勤定期券や出張申請書で証明できます。

約束された勤務地と異なる場所での勤務を命じられた場合、これらの書類が有力な証拠となります。

自己都合から会社都合への変更方法

離職票に自己都合退職と記載されていても、実態が会社都合に該当する場合は変更が可能です。

ハローワークへの異議申し立てにより、正当な離職理由への変更を求めることができます。

適切な証拠書類を揃えて手続きを行えば、会社都合退職として認定される可能性があります。

変更が認められるケース

自己都合退職から会社都合退職への変更は、退職の実態が特定受給資格者の要件を満たす場合に認められます。

会社から退職を促されて自己都合退職届を提出した場合でも、変更が可能です。

例として、

• 退職勧奨を受けて退職
• パワハラやセクハラが原因で退職
• 労働条件が約束と違っていた
• 長時間労働が常態化していた

などのケースがあります。

会社が「自己都合にしてほしい」と依頼してきた場合も、実態に基づいて判断されます。

重要なのは、退職届の形式ではなく退職に至った実質的な理由です。

たとえ自己都合退職届を提出していても、会社側に原因がある場合は変更が認められます。

ハローワークは提出された証拠を基に、公正な判断を行うため、諦めずに申し立てを行うことが大切です。

ハローワークへの異議申し立て5ステップ

慣れない手順なので細かく5ステップに分けて解説します。

企業が会社都合退職にしたがらない理由

企業が自己都合退職を強く希望する背景には、経済的なデメリットと対外的な評価への懸念があります。

会社都合退職にすると雇用関係の助成金が受給できなくなり、企業イメージにも影響を与えます。

これらの事情を理解しておくことで、交渉時の企業側の立場も把握できます。

助成金が受給できなくなる

会社都合退職者を出すと、企業は雇用関係の助成金を一定期間受給できなくなります。

厚生労働省の助成金の多くは、会社都合退職者がいないことを支給要件としているためです。

主な影響を受ける助成金として、

• トライアル雇用助成金（月額4万円×最大3ヶ月）
• 特定求職者雇用開発助成金（最大240万円）
• キャリアアップ助成金（1人最大72万円）

があります。

会社都合退職者が出ると、6ヶ月間これらの助成金の申請ができません。

中小企業にとって、年間数百万円規模の助成金収入を失う可能性があります。

特に人材不足で積極的に採用を進めている企業では、助成金を活用した採用計画が崩れることもあります。

このような経済的損失を避けるため、企業は自己都合退職での処理を求めてくるのです。

企業の信用度への影響

会社都合退職者が多い企業は、労働環境に問題があると見なされ、企業イメージが低下する可能性があります。

特に解雇や倒産による離職は、企業の経営状態への疑念を招きます。

ハローワークに求人を出す際、会社都合退職者の人数が一定基準を超えると、求人票に「要注意事業所」として表示される場合があります。

また、離職率の高さは就職情報サイトや口コミサイトで公開され、採用活動に悪影響を与えます。

取引先や金融機関からの信用にも影響する可能性があります。

上場企業では有価証券報告書に離職率を記載する必要があり、投資家の判断材料となります。

このような理由から、企業は可能な限り自己都合退職として処理し、対外的な評価を維持しようとする傾向があります。

まとめ｜会社都合退職で失業手当を最大限活用するポイント

会社都合退職の3大メリット

• 給付制限なし → 7日間の待期期間後すぐ受給開始
• 最大330日間 の受給期間（45歳以上・加入20年以上）
• 受給額は賃金の50～80％（年齢別上限あり）

会社都合として認定される条件

特定受給資格者に該当する主な条件

• 倒産・解雇
• 長時間労働（月45時間超の残業が3ヶ月連続）
• 賃金の大幅低下（85％未満に低下）
• 労働条件の相違

重要な手続きステップ

1. 離職票の確認 → 離職理由コードをチェック
2. 証拠書類の準備 → タイムカード、給与明細、労働条件通知書など
3. 異議申し立て → 自己都合になっている場合はハローワークで申請
4. 失業認定 → 4週間ごとの認定日に求職活動を報告

企業が自己都合退職を求めてきても、実態が会社都合なら諦めない！

正当な権利として失業手当を受給し、次のキャリアに向けて前進しましょう。

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