「自己都合で退職したら失業保険はもらえないのでは？」
そんな不安を抱えていませんか。
実は、自己都合退職でも条件を満たせば失業保険（雇用保険の基本手当）を確実に受給できます。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つ筆者が、受給条件から具体的な手続き方法、給付制限を回避する方法まで詳しく解説します。
さらに、月給25万円の場合の受給額シミュレーションや、失業保険以外の給付金制度も紹介。
この記事を読めば、退職後の生活設計が明確になります。
お金の心配を解消して次のステップに進みましょう。
自己都合退職でもハローワークでお金がもらえる
自己都合退職でも条件を満たせば失業保険を受給できます。
まずは制度の基本を理解しましょう。
- 失業保険（雇用保険の基本手当）の定義と仕組み
- 自己都合退職でも受給できる3つの条件
- 受給に必要な被保険者期間の要件
それでは順番に解説します。
失業保険の定義
失業中の生活を支えながら再就職活動ができる重要な制度です。
失業保険は正式には「雇用保険の基本手当」と呼ばれ、雇用保険加入者が失業した際に支給される手当です。
給付額は退職前6ヶ月の給与の50〜80％程度で、年齢や収入により変動します。
この制度により、経済的な不安を軽減しながら、焦らず自分のペースで転職活動を進められます。
HSPの方にとっても、プレッシャーを感じることなく次の職場を探せる心強い支援制度です。
自己都合退職でも受給できる条件
3つの条件をクリアすれば、自己都合退職でも確実に受給できます。
失業状態であること
失業状態とは働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしている状態を指します。
単に無職というだけでなく、ハローワークで求職申込をし、定期的に求職活動実績を作る必要があります。
病気やけがで働けない場合は失業状態とは認められません。
ただし、回復後は受給期間延長の手続きをすれば、後から受給可能です。
雇用保険の被保険者期間
自己都合退職では、退職前2年間で通算12ヶ月以上の加入が必要です。
1つの会社で1年以上勤務していれば条件を満たしますが、転職経験がある方も複数社の期間を合算できます。
月11日以上働いた月が1ヶ月とカウントされるため、パートタイムでも条件を満たす可能性があります。
ハローワークでの求職申込
管轄のハローワークで正式に求職申込をすることも必須条件です。
オンラインでの仮登録も可能ですが、最終的には窓口での手続きが必要になります。
求職申込をしないと、他の条件を満たしていても失業保険は受給できません。
申込時に離職票などの必要書類も提出します。
自己都合退職と会社都合退職の違い
退職理由には自己都合退職と会社都合退職があります。
退職理由により受給条件が大きく変わるため、その違いを正確に把握しましょう。
ここでは
- 給付制限期間（待機期間）の大きな違い
- 給付日数と受給総額への影響
- 退職理由の認定を争うメリット
を順番に解説します。
給付制限期間（待機期間）の違い
自己都合退職では7日間の待機期間後、さらに1ヶ月の給付制限期間があります。
つまり、申請から実際の受給まで約2カ月かかるのです。
一方、会社都合退職では7日間の待機期間のみで、すぐに受給が開始されます。
この違いは生活設計に大きく影響するため、退職前に確認しておくことが大切です。
給付日数の違い
自己都合退職の給付日数は、被保険者期間により90〜150日と決まっています。
10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です。
対して会社都合退職では、年齢と被保険者期間により90〜330日と幅があります。
特に45歳以上で20年以上勤務した方は、最長330日の給付を受けられるのです。
受給総額の違い
給付日数の違いにより、受給総額にも大きな差が生まれます。
例えば基本手当日額が6,000円（被保険者期間10年未満・30歳以上35歳未満）の場合、
- 自己都合退職（90日）では54万円
- 会社都合退職（180日）では108万円
となります。
こ差額は2倍。
退職理由の認定は非常に重要です。
正当な理由がある場合は、特定理由離職者として会社都合と同等の扱いを受けられる可能性もあります。
自己都合退職で失業保険はいくらもらえる？計算シュミレーション
実際の受給額は退職前の給与により異なります。
計算方法と具体例を確認して、生活設計に役立てましょう。
基本手当日額の計算方法
基本手当日額は「賃金日額×給付率」で計算されます。
賃金日額は退職前6ヶ月の給与総額を180で割った金額です。
給付率は50〜80％で、低所得者ほど高く設定されています。
例えば月給25万円の方なら基本手当日額は約5,700円です。
おおよその受給額を事前に把握しましょう。
年齢別の上限額
基本手当日額には年齢別の上限額が設定されています。
高収入だった方でも、この上限を超えて受給することはできません。
退職前の生活水準との差を考慮し、計画的な家計管理が必要です。
受給総額の具体例
月給25万円で10年勤務した35歳の方が自己都合退職した場合を例に計算します。
基本手当日額は約5,700円、給付日数は120日となり、総額は約68万円です。
これを4ヶ月で受給するため、月額約17万円の収入となります。
退職前の月給より減少しますが、家賃や食費などの必要経費は賄える金額です。
この期間を活用して、じっくりと次の職場を探しましょう。
自己都合退職でも給付制限なしですぐもらう方法
特定の条件を満たせば、自己都合退職でも給付制限なしで受給できます。
該当する可能性がないか確認してみましょう。
特定理由離職者として認定される
体調不良、家族の介護、配偶者の転勤など、やむを得ない理由での退職は特定理由離職者に認定されます。
具体的には、
- 医師の診断書がある病気
- 要介護認定を受けた家族の介護
- 通勤困難な遠方への配偶者の転勤
などです。
HSPの方で、職場環境が原因で体調を崩した場合も、医師の診断書があれば認定される可能性があります。
ハローワークで詳しく相談してみましょう。
特定受給資格者として認定される
倒産や解雇だけでなく、パワハラや長時間労働による退職も特定受給資格者となります。
具体的には離職の直前6か月間のうちに
- いずれか連続する3か月で45時間
- いずれか1か月で100時間
- いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える
時間外労働が行われたため離職した場合です。
他にも
- 賃金の未払いが2ヶ月以上あった
- いじめや嫌がらせを受けた
などがあります。
これらの事実を証明する資料（タイムカードのコピー、給与明細、録音など）があれば認定されやすくなります。
正当な理由があれば、遠慮せずに主張することが大切です。
職業訓練を活用する方法
公共職業訓練を受講すると、給付制限期間中でも失業保険を受給できます。
訓練は3〜6ヶ月のコースが多く、受講料は無料です（テキスト代は自己負担）。
プログラミング、Webデザイン、経理、介護など幅広い分野があります。
新しいスキルを身につけながら生活費も確保でき、一石二鳥の制度です。
申込は訓練開始の約1ヶ月前なので、早めに情報収集しましょう。
自己都合退職でハローワークでお金をもらうための手続き
スムーズに受給するため、必要書類と手続きの流れを事前に把握しておきましょう。
離職票と雇用保険被保険者証の準備
退職後、会社から離職票-1と離職票-2、雇用保険被保険者証を受け取ります。
離職票は退職後10日以内に発行されるはずですが、遅れる場合は会社に確認しましょう。
離職票-2には退職理由が記載されているので、内容に相違がないか必ず確認してください。
これらの書類がないと手続きができないため、退職前に会社の担当者に発行を依頼しておくと安心です。
ハローワークでの求職申込
必要書類を持参し、管轄のハローワークで求職申込をします。
持ち物は
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- マイナンバーカード
- 写真2枚
- 印鑑
- 預金通帳
です。
窓口で求職申込書を記入し、離職理由の確認を受けます。
混雑する時期は2〜3時間かかることもあるので、時間に余裕を持って行きましょう。
手続き完了後、雇用保険受給資格者証が交付されます。
失業認定日での手続き
4週間に1回の失業認定日に、ハローワークで失業状態の確認を受けます。
この間に2回以上の求職活動実績が必要です。
求職活動には、
- 求人への応募
- 職業相談
- セミナー参加
などが該当します。
認定日に行けない場合は事前に変更手続きが必要です。
認定を受けないと給付が停止されるため、スケジュール管理は確実に行いましょう。
受給開始までのスケジュール
自己都合退職の場合、求職申込から初回振込まで約2ヶ月かかります。
具体的には、
離職票提出→7日間の待期期間→認定日→初回振込（手続きから約2か月後）
という流れです。
この期間の生活費は事前に準備が必要なので、退職前から計画的に貯金しておくことをおすすめします。
失業保険以外の給付金
失業保険以外にも活用できる他の制度を知って、経済的な不安を最小限にしましょう。
- 再就職手当
- 教育訓練給付金
- 求職者支援制度の職業訓練受講給付金
順番に解説します。
再就職手当
失業保険の受給期間を3分の1以上残して就職すると、再就職手当がもらえます。
支給残日数の60〜70％に基本手当日額を掛けた金額で、数十万円になることも。
例えば、基本手当日額5,000円で残日数60日なら、最大21万円の一時金が支給されます。
早期就職のインセンティブとなる制度なので、良い求人があれば積極的に応募してみましょう。
教育訓練給付金
雇用保険に3年以上加入していれば、指定講座の受講料の20〜70％が支給されます。
一般教育訓練は上限10万円、専門実践教育訓練は年間上限56万円です。
プログラミングスクール、資格取得講座、大学院などが対象となります。
失業中のスキルアップに最適な制度で、将来の収入アップにもつながります。
受講前にハローワークで手続きが必要なので注意してください。
求職者支援制度の職業訓練受講給付金
雇用保険を受給できない方や受給が終了した方向けの制度です。
職業訓練を受講しながら、生活費として月10万円と通所手当（交通費）が支給されます。
収入や資産の要件がありますが、該当すれば訓練期間中（2〜6ヶ月）継続して受給可能です。
スキルを身につけながら生活も安定させられる、心強い制度です。
